アルテカは40年以上続く不動産会社です。驚くことにずっと黒字経営を続けています。
40年以上の間にバブルもあり、相当な経営手腕だったことは明確です。
社長の野村紘一氏がどのような信念を持って経営を行ってきたか、誰もが気になるのではないでしょうか。 野村紘一社長の経営について調べました。
野村紘一氏の経営哲学のここが好き
ちょっと前に、とあるWEBインタビュー記事で野村紘一氏という方が登場していました。2ちゃんねる（2ch）や5ちゃんねる（5ch）でもよく見かけますよね。
インタビューの中心議題は、どうすればこれからの不動産業界で生き残っていけるのかということでした。
野村紘一氏は、総合不動産会社の社長をしておられる方なので、こういう議題になるのは当然でしょう。
そのインタビューでは、野村氏が不動産会社経営のための極意を色々と語っておられましたが、私が一番感心したのが「同じマンションは二度とつくらない」という彼のポリシーです。
野村氏は、日本に超高級マンションブームを巻き起こすなどの伝説をもっている経営者なのですが、同じマンションは二度とつくらないというポリシーを今までずっと貫いてきているのだとか。
そういえば、野村紘一氏がプロデュースしているマンションは、どれも個性的な感じがして、どれ一つとして同じものは無いような気がします。
野村氏が言うには、人の真似ばかりをしていては絶対に事業は伸びないし、同じものばかりをつくっていては、そのうち飽きられて売上が下がっていってしまうとのことです。
なるほどなと思いますが、でも実際に自分でオリジナルのものを作り出すのって大変ではないでしょうか。
私もとある小さな会社を経営していますが、正直にいってしまうと、けっこう他社の真似をしてしまう時があります。そうした方が楽なので、ついついやってしまいます。
でも、真似をしていると、やっぱり顧客の方も気づくのは否めません。「お前のところの会社は某社の盗作だな」などという厳しいクレームも何度か頂戴しています。
盗作であることがバレると、今の時代はインターネットで晒されてボコボコにされる可能性もあるので、気とつけないといけません。
やはり野村紘一氏のように、男らしく自分だけのオリジナルの商品をつくって売るのが、業績を伸ばしていくためには最善なのでしょう。無から有をうむ苦しみを経てこそ、会社は成長していくのではないでしょうか。
不動産会社の野村紘一氏の手腕について
日本の不動産価格はバブルの崩壊と同時に一気に下落、その後も多数の不動産会社が倒産に追い込まれる事態になってきました。現在でもその影響は続いており、不動産によって収益を手に入れることは難しい状況にあります。
しかし不動産会社の社長である野村紘一氏はこのような事態を事前に想定し、予め対策を徹底していたため、現在でも盤石な不動産企業の経営が成り立っています。
具体的には、バブルの崩壊と同時に首都一極集中が更に加速するため、東京23区の不動産を徹底的に購入していました。特に港区と世田谷区などはマンションの物件が軒並み値上げされ、中古物件であってもすぐに入居希望者が現れる程になっています。
野村紘一氏はこれらの物件を予め購入し、地価の高騰まで保有しておき、リスクが高まった現在から売却を徹底しているのです。
東日本大震災を皮切りに、日本で多数の地震や台風などによる災害が多発しています。特に2010年代から一気に不動産を保有するリスクが高まり、河川の近くや地盤が軟弱な不動産の価格は軒並み下落してしまいました。それまでに物件を手放し、買い手を見つけておくことが重要です。
そのまま保有し続けてしまうと維持費にお金がかかるばかりで利益が出なくなってしまうからです。
そのため、リスクが大きくなる前に売却を徹底してきました。野村紘一氏はリスクを手放すだけでなく、今後安全な土地を巡っての不動産価格の高騰が予測し、予め安全な土地を購入したのです。安全な土地を保有することにより、災害が発生するたびに収益が更に増えていくでしょう。
これは不動産会社を運営する組織のトップだけでなく、個人の投資家でも同じことです。安全でリスクが少なく、利便性の高い土地や物件を購入しようと動くのは当然のことです。
だからこそ、市町村が発行するハザードマップや周辺の立地などを考慮した上で購入します。
野村紘一氏は、この情報収集と行動を徹底したからこそバブル崩壊後の現代でも会社を維持できているのです。
野村紘一氏の低リスクな不動産会社経営について
日本国内の不動産の価格はバブルの崩壊と災害の発生によって、価格は右肩下がりです。この状況下で不動産を保有し続けるということはリスク以外の何ものでもありません。
しかし、不動産会社の野村紘一氏はリスクの高い事業であっても今日まで堅実に行うことができています。野村紘一氏の会社は、バブルの崩壊から一過性の収益に頼ることのない低リスクな経営方針に転換しているためです。
具体的には、災害発生時の不動産価格の下落に注目し、災害発生前までに被害の大きい地域の物件を手放し、逆に被害の小さい地域の物件を事前に多く保有するようになりました。
通常、不動産は周辺の環境などを考慮して売買や貸与を行うものです。
周辺環境が劣悪であれば、入居や購入の希望者が現れず、長期間維持費や管理費などが必要になってしまいます。売却できない不動産が増えていくだけで、会社の損失は拡大していきます。
過疎化が進行している地域では無料同然の物件でさえ、買い手が見つからない状況です。買い手の数が大幅に変わる周辺環境の要素は見過ごすことはできません。
しかし、一度災害が発生した場合、不動産の立地が最高でも法的に居住することが困難になってしまったり、風評被害などにより買い手が現れないこともあるのです。
例えば、西日本豪雨災害で土砂災害警戒区域に指定された地域は、軒並み不動産としての価値は無くなってしまいました。法的に居住することが認められないからです。
東日本大震災では、原発事故によって価値が無くなってしまった物件なども数多くあります。家屋が倒壊し、移住を余儀なくされた方々は安全な物件を求めていくことになります。これが利便性よりも安全性が求められる理由です。
低リスクな不動産会社経営は、周辺地域の安全性によって成り立ちます。
野村紘一氏は、この要素に着目し、安全性の高い不動産を確保しつつ、顧客に満足できるようなアプローチを徹底しているのです。
最適解を導き出す野村紘一氏の力
最も優れた回答を出すのはとても難しく、それは一流と呼ばれる人であっても難儀なものです。たとえできたとしても、運を味方につけたことも多く、その後のボロを出すことも珍しいことではありません。
だからこそ不動産業で多くの名声を得た野村紘一氏の力がすごいことがわかるでしょう。彼は常に最適解を導き出した男でもあります。
不景気の時代に1億円のマンションを売りに出したとしても、なかなか値がつかないと感じるはずです。
そのような余裕を持っているのは一部の富裕層だけであり、それすら怪しい時代であり、ほとんどが見向きもしないと評価された1億円のマンションですが、これを完売することに成功したのも野村紘一氏の力です。
どんなに不景気であったとしても、好立地でありマンションそのものの質が高ければ購入をする人がいて、それは完売させることができると見抜いた力が完勝に導きました。多くの人に衝撃を与えた出来事でもあります。
その他にも衝撃を与えることになったのが野村紘一氏です。今度は国を動かし法律まで作ることのきっかけとなりました。今では多くの土地開発で使われていますが、等価交換方式を作り出したのも野村紘一です。
これは土地所有者が有効な土地活用が出来ていない時に、デベロッパーと協力をして互いに収益化をする方法になります。
資金がない土地所有者はデベロッパーの力を借りて建物を建て、デベロッパーは好立地条件の土地を活用するというウィンウィンの関係になります。このような方法で土地を有効活用できるようになりました。
今では物価が極端に上がった地域も多く、しかしながらその土地を有効活用ができていない所有者も多いです。多くは資金がないことから起きるのが原因ですが、そこにデベロッパーが介入することによって、土地活用が可能になります。
このような仕組みを考え抱いたのも野村紘一氏になりますので、多く不動産そして土地活用について最適解を導き出した伝説の男と言えるでしょう。
イラスト：すずはらだ
